不動産ローン・任意売却の専門会社「イーソリューション」 24時間電話対応可能まずはお問い合わせください。

先順位の設定有無はご融資の可否には直接は関係ありません。

しかし、借入の内容や状況については関係してきますので詳しくは受付担当までご相談ください。

まずは他社からの借入状況や、現在の返済状況などをお知らせください。過剰な貸付を防ぐため、不動産の余力やお客様の状況をうかがい、安心・確実な返済が可能となるよう、総合的に判断させいただきます。まずはお気軽にご相談ください。

自宅の買換えや賃貸住宅へ引越しなどもご検討しており、資金調達の方法のひとつとして自宅の売却もお考えであれば、多くのご提案が可能になります。
これから自宅の売却をお考えであれば、ぜひご相談ください。

実際の総量規制の例外・除外に当たるかどうかは、借入額や担保となる不動産の状態や価値、ご相談者様の収入等のさまざまな条件により判断されます。まずはお気軽にご相談ください。詳しくお話しを伺わせていただきます。

可能です。賃貸契約書をご用意ください。賃貸契約を結んでいない場合は、詳細をお知らせ下さい。

はい。原則として一都三県としておりますが、物件やお客様の状況により柔軟に対応致します。まずはお気軽にご相談ください。

可能です。

囲繞地や未接道の土地のほか、事故物件のような訳ありの不動産でも当社独自の算定方法で担保不動産の評価を致します。

訳あり物件だからと言って諦めずにまずはご相談してみて下さい。

不動産を担保とすることをお父様が納得され、担保提供にご協力していただければ、融資の対象とすることができます。

弊社では、お客様の実情に合わせた返済方法を幅広くご用意しております。ご安心してご相談下さい。

融資の用途は原則自由ですので、税金を収める資金としても当然ご融資は可能です。その他、所有する不動産の売却までのつなぎ資金として、あるいは事業資金等として多目的にわたりご融資が可能となっております。お気軽にご相談下さい。

不動産を活用して資金作りをしたいと思っても、所有する不動産が自宅しかないと、活用方法に制限がかかることがあります。例えば、不動産担保ローンでも自宅を担保とする場合は総量規制の対象となります。住宅ローンの残債や不動産の評価によっては希望通りの資金作りができないこともあります。

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新規の貸付けをしてはならない、という内容です。例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。

不動産を担保とする融資は原則として総量規制の対象外ですが、自宅（居宅）を担保とする場合は、総量規制の対象となります。すでに収入の３分の１近い借入をされている方は、自宅を担保にする不動産担保ローンをご利用いただけない場合があります。

2010年6月に貸金業法改正により、借入残高が年収の3分の1を超える場合の新規借入れができなくなりました。借入れ総額に制限が設けられたこの規制を「総量規制」といいます。

例外とは、貸付の残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで借入ができるものです。
具体的には、年収300万円の枠いっぱいで100万円を借入てる人が、緊急に医療費として30万円借りる場合、例外規定という形で借りられる場合があります。
また、専業主婦（夫）の場合、一般的に年収はありませんから、１人では借入ができませんが、配偶者の同意と配偶者（夫婦関係）であることを証明する書類を提出することで、例外規定により世帯収入で判定することができます。

除外とは、総量規制の対象とならない貸付です。残高としてあっても、総量規制の残高には含ませません。具体的には、
不動産の購入または不動産改良のための借入（そのためのつなぎ融資を含む）いわゆる住宅ローン。
不動産（居宅等を除く）担保借入、いわゆる不動産担保ローン、売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

これら以外にも、銀行のカードローンや、クレジットカードでのお買い物なども総量規制には含まれません。（総量規制の対象となるのは、貸金業者から個人が借入をする場合なので、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫等からの借入は借入残高には算入されません。法人名義での借入も対象外となります）